整骨院店舗を事業売却して完全自費型の治療院

整骨院業界の大半がしている不正をしてしまっている現状ですが、今後０になっていくとは到底思えないのは私だけでしょうか。

理由は簡単で、「不正が容易にでること」と、「不正をしなければ経営できないような患者の数しかきていない」というものです。

そのため「不正をするしかない」と思っているのが大半の方の意見ではないでしょうか。

とはいえ、「不正」を社会が放置し続けるわけでもなく、これからの整骨院経営を考えれば、「スポーツ選手の外傷」と「交通事故患者の集客」に視点を向けなくてはなりません。

その２点ができていない整骨院は徐々に衰退の道をたどるでしょう。

では、そんな現状を打破しようにも、なかなか大きな投資をしてリスクをとるのは難しい現状があると思います。

そんな時の対策手段は

しかりません。

そして事業売却の後に、「完全自費型の治療院」を作ることです。

売却によってある程度の現金を手にし、その資金を自費治療院の立ち上げ費用、及び運転資金として1年くらいかけて軌道に乗せていきます。

この試算ができれば、整骨院経営よりも自費の治療院の方が、一人当たりの単価も増え、少人数でも通常の整骨院時代の売上を軽く上回ることができます。

さらにはレセプト業務もなくなり、業務は減る上に、収入は増えるという正のスパイラルを作ることができるようになります。

整骨院での「療養費委任払い制度」が無くなることはなくとも、何かしらの制限が入ってくることは今後は間違いない事実です。

その制限への対策をしているところ、まだしていないところでは、実際に起きた時の対応は大きくことなってきます。

現在の整骨院業界の実情から、未来展望までを考え、先手で動く必要があります。

そんな時に、一番メリットが大きく、悪い影響を受けにくいものが、「事業売却（M&A）」と「完全自費型の治療院への移行」です。

ぜひ「柔道整復師」の皆さんには不正をするくらいなら、「完全自費型の治療院」で堅実に稼いでもらいたいと思います。

とはいえ、「事業売却（M&A）」が整骨院業界ではあまり馴染みのない手法であると思います。

そのため、少しだけ「事業売却（M&A）」について解説をしておきます。

整骨院経営の大半の悩みを解決する事業売却（M&A）

事業売却（M&A）を行って、キャッシュを得た後、新たな自分にあった整骨院を経営しましょう。

そのために必要なスキームはM&Aから新規出店の流れまでご相談に乗れますので、具体的な計画をたてたい方は弊社LINEアカウントまでご連絡ください。

もし開業前であったなら、５年間で粗利１億円を稼ぎ出す方法さえもあります（「１０坪４床５年間で粗利１億円を稼ぐ整骨院の作り方」）。

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開業支援のコンサルティングも提供しております（相談は無料）。

事業売却（Ｍ＆Ａ）は整骨院業界にはまだまだ馴染みのない経営手法かもしれませんが、業界の状況などに気づいた整骨院オーナーの方々は次々と事業売却（Ｍ＆Ａ）を進めています。

その後は、その数千万のキャッシュをもって新たな整骨院を開業したり、別の事業へと進出しています。

しっかりとしたキャッシュを得た上で、自分のやりたいことへチャレンジすることができます。

今すぐ事業売却（Ｍ＆Ａ）への道を検討してみてください。

新規出店時から、赤字店舗の立て直し、事業売却の支援まで一貫してコンサルティング致しますので、整骨院経営に関わるすべてをご相談ください（弊社LINEアカウントまで）。

整骨院店舗における事業売却（M&A）は頻繁に行われていることです。

しかし、数十店舗規模のものが多く、馴染みがないのでしょう。

今後は整骨院は居抜き売却ではなく、大手へ事業売却をしていく時代に変わってきます。

整骨院の雇用制度などの実際を考えていくと現在の構図には無理があります。

それらを解消する為にも、資金力のある企業に経営を委ねるという方向性は加速してきます。

保険治療から自費治療のメニューに業界が変わっていくことも「柔道整復師」の本質を考えれば、当然の流れだと言えます。

しかし、その変化のために、現状をベースとした整骨院から移行していくという考え方は適切ではありません。

一度、保険治療の整骨院は事業売却した上で、自分自身の思い描く、完全自費治療型の治療院を開業するというのが最も適切な方法です。

それなりの売上を健全に行っている整骨院であれば１.０００～３.０００万円／店舗ぐらいのキャッシュと無限の可能性が得られます。

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