これからの整骨院業界が向かっていく方向を予言します。

整骨院業界が、これからどういった形で進んでいくのか考えたことはありますか。

様々な憶測が行きかうと思いますが、間違いなく一つ言えることがあります。

それは、

ということです。

保険内での治療が狭まると、小さな組織体の整骨院の経営は苦しい事態に追い込まれることになります。

個人で行っている整骨院も当然ながら経営が圧迫されてくるでしょう。

少ない店舗で、利益を最大限生み出し、その利益で生活するというスタイルは実現できなくなります。

整骨院が薄利で成り立つ事業体となり、生活が困難な経営者が続出するでしょう。

とはいえ、整骨院業界は社会的に必要な事業体であることは間違いないので、すべての整骨院がなくなるわけではありません。

ただ、その経営形態はボランティアに近い形になっていきます。

それでも経営として成り立たせるためには、大企業が効率的に経営した時だけ成り立つ形に近づいていくでしょう（『これからの整骨院業界は大手企業が牛耳る時代に　～これからの整骨院業界の渡り方～』）。

１店舗あたりの売り上げが小さくても黒字であれば、他業種で収益を上げられているような大手企業であれば、助成金、補助金、国の診療報酬などで売掛金を減らす方向性が考えられます。

しかし、大手企業が参入すれば、さらにデフレは加速し、薄利多売の業界へと加速していきます。

その他で残っていくものは、本物の技術をもつ「ほねつぎ」と言われる治療家だけが残っていくでしょう。

その形としては、多くの従業員を雇用するわけではなく、ほぼ一人レベルの経営状態になるでしょう。

これからの整骨院業界の変化と対応策

これらの整骨院業界の変化を生み出す、最大のキーポイントは、国が動きだすことです。

整骨院業界の不正への規制を強化し、「医療費」や「療養費」などの保険の適用範囲を狭めることで、業界が動き出すことでしょう。

そのため、今の内からマインドを変化させて、業界の変化に適応する準備をしておく必要があります。

現在、あなたが多店舗とそこまでの差別化ができていないのであれば準備をしましょう。

仮に黒字で経営しているのであれば、事業売却（M&A）を検討しましょう。

そこで得た売却益を活用し、他では提供できないあなただけの施術を施す完全自費型の治療院をつくりあげましょう。

事業売却（M&A）を行って、キャッシュを得た後、新たな自分にあった整骨院を経営しましょう。

そのために必要なスキームはM&Aから新規出店の流れまでご相談に乗れますので、具体的な計画をたてたい方は弊社LINEアカウントまでご連絡ください。

もし開業前であったなら、５年間で粗利１億円を稼ぎ出す方法さえもあります（「１０坪４床５年間で粗利１億円を稼ぐ整骨院の作り方」）。

もし開業する前や、開業後まだ日が浅くて悩んでいることがあったら、弊社LINEアカウントまでご相談ください。

開業支援のコンサルティングも提供しております（相談は無料）。

事業売却（Ｍ＆Ａ）は整骨院業界にはまだまだ馴染みのない経営手法かもしれませんが、業界の状況などに気づいた整骨院オーナーの方々は次々と事業売却（Ｍ＆Ａ）を進めています。

その後は、その数千万のキャッシュをもって新たな整骨院を開業したり、別の事業へと進出しています。

しっかりとしたキャッシュを得た上で、自分のやりたいことへチャレンジすることができます。

今すぐ事業売却（Ｍ＆Ａ）への道を検討してみてください。

新規出店時から、赤字店舗の立て直し、事業売却の支援まで一貫してコンサルティング致しますので、整骨院経営に関わるすべてをご相談ください（弊社LINEアカウントまで）。

整骨院店舗における事業売却（M&A）は頻繁に行われていることです。

しかし、数十店舗規模のものが多く、馴染みがないのでしょう。

今後は整骨院は居抜き売却ではなく、大手へ事業売却をしていく時代に変わってきます。

整骨院の雇用制度などの実際を考えていくと現在の構図には無理があります。

それらを解消する為にも、資金力のある企業に経営を委ねるという方向性は加速してきます。

保険治療から自費治療のメニューに業界が変わっていくことも「柔道整復師」の本質を考えれば、当然の流れだと言えます。

しかし、その変化のために、現状をベースとした整骨院から移行していくという考え方は適切ではありません。

一度、保険治療の整骨院は事業売却した上で、自分自身の思い描く、完全自費治療型の治療院を開業するというのが最も適切な方法です。

それなりの売上を健全に行っている整骨院であれば１.０００～３.０００万円／店舗ぐらいのキャッシュと無限の可能性が得られます。

整骨院のM&Aについて詳しく知りたい方は弊社LINEアカウントまでご連絡ください。