整骨院店舗を事業売却できることをまず知ろう

整骨院を「事業売却」するという考え方がなかった先生が、この記事を読んでしまったら、「売却益」と、「現在の苦労」を天秤にかけた時、間違いなく「事業売却」したくなります。

それは数十年うまくいっている整骨院であればそれなりにいい値段が付くからです。

ほとんどの「電気機器」や、「内装」関係は「減価償却」が終わっているため、二束三文の値段であるはずなのに、「事業売却」はその整骨院自体に価格がつきます。

「事業売却」時の「売却額」の目安は月の利益の２４倍です。月の利益の２４ヶ月分が一気に入ってくるわけです。

現在の経営状態で、新たな事業や新店開院、商品開発などの費用を、現在の売上から捻出することはそんなに簡単ではありません。

そうなると、今の売上をベースに融資を受けることになります。

融資は売上ではないので、返済は経費にはなりません。

そのため売上に対して借り入れの返済額が増えてくると債務超過に陥る可能性があります。

これらを考えていけば、一括キャッシュで「事業売却」し、その利益によって返済と、事業展開を考えた方が気が楽です。

会社にすれば、社員の「福利厚生」の充実も大切になりますので、個人事業よりも経費がかさみます。

経費もすぐにキャッシュアウトに対応できるものであればいいのですが、毎月の固定費のようになってしまって、なかなか動きが取れないようなもは非常に困ります。

キャッシュをある程度、確保しつつ事業展開ができる方法を考えていく必要があります。

整骨院店舗における事業売却（M&A）は頻繁に行われていることです。

しかし、数十店舗規模のものが多く、馴染みがないのでしょう。

今後は整骨院は居抜き売却ではなく、大手へ事業売却をしていく時代に変わってきます。

整骨院の雇用制度などの実際を考えていくと現在の構図には無理があります。

それらを解消する為にも、資金力のある企業に経営を委ねるという方向性は加速してきます。

保険治療から自費治療のメニューに業界が変わっていくことも「柔道整復師」の本質を考えれば、当然の流れだと言えます。

しかし、その変化のために、現状をベースとした整骨院から移行していくという考え方は適切ではありません。

一度、保険治療の整骨院は事業売却した上で、自分自身の思い描く、完全自費治療型の治療院を開業するというのが最も適切な方法です。

それなりの売上を健全に行っている整骨院であれば１.０００～３.０００万円／店舗ぐらいのキャッシュと無限の可能性が得られます。

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