整骨院店舗を事業売却（M&A）するメリット

当然ながら「メリット」が出なければ「事業売却」必要はありませんし、推奨したりすることはありません。

では、整骨院店舗を事業売却することで、どのような「メリット」が出るのでしょうか？

それは、

この２つを同時得ることができるからです。

まずは、「雇用」という側面から整骨院の実態をみてみましょう。

「雇用」するということは「固定費」がかさむということです。

仕事のボリュームが増えすぎて、雇用をしなければならないという状態で、初めて雇用が生まれるものです。

とはいえ、最小人数でできるだけのことをした上で、「雇用する」ことが重要なのですが、なかなかそういった考え方ができないのが現状のようです。

それは、少しでも患者様を待たせたくないため、ベッドと施術者の人数をできる限り増やしている傾向にあるようです（つまり、固定費をかけすぎている所が多い）。

しかし、これでは、物件の広さも必要、人件費もかかるということになるので、毎月の「固定費」はどんどん上がっていくことになります。

こうなれば当然利益も下がってくるということです。

私自身も経営していたので、気持ちは理解できますが、経営者としてはこの判断は間違いと言っても過言ではありません。

この感情に素直に生きてしまうと、「薄利多売」な業界なために（『整骨院は「事業売却」と「完全自費治療型」で薄利多売を切り抜けろ！』）、いつも利益額と売り上のギャップに悩まされ続けます。

そして、ここに追い重なるのが、従業員の雇用問題です。

つまりは、辞めてしまうというやつです。

こんなことにならないためには、「不正」に手を染めてしまうしかありません。

でもやっぱり「不正はしたくない」っていうのであれば、やはり「事業売却」をすることです。

そして完全自費治療型の整骨院を新たに作って、薄利多売の業界におさらばしましょう。

というより、本来の「柔道整復師」の在り方を考えれば、完全自費治療型の整骨院がむしろ自然とも言えます。

整骨院業界の事業売却（M&A）の流れはとまらない？！

整骨院経営でも、M&Aは頻繁に行われていることです。

しかし、数十店舗規模のものが多く、馴染みがないというのが実情です。

今後は整骨院は居抜き売却ではなく、大手への事業売却をしていく時代に変わってきます。

整骨院の雇用制度などの実際を考えていくと現在の構図には無理があります。

それらを解消する為にも、資金力のある企業に経営を委ねるという方向性は加速してきます。

保険治療から自費治療のメニューに業界が変わっていくことも「柔道整復師」の本質を考えれば、当然の流れだと言えます。

しかし、その変化のために、現状をベースとした整骨院から移行していくという考え方は適切ではありません。

一度、保険治療の整骨院は事業売却した上で、自分自身の思い描く、完全自費治療型の治療院を開業するというのが最も適切な方法です。

それなりの売上を健全に行っている整骨院であれば３０００万円／店舗ぐらいのキャッシュと無限の可能性が得られます。

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