整骨院経営に最低限必要な考え方のケーススタディ
ここで、整骨院経営者に必要な考え方をあるケースを例えに考えてみましょう。
1つの整骨院で、ベッドの数が5台あったとして、1日の来院数が40名から60名、1日の売上が8万〜10万円と仮定した時に、25日診療するとしましょう。
その場合の1ヶ月の売上は、200万〜250万になります。
家賃が20万だと仮定して、院長の給与35万、スタッフ1人の給与25万、とした場合、必ず80万は人件費と家賃で出ていくことになります。
ここに通信費や消耗品、その他雑費を入れると約100万円は出費です。
となると純利益は100万〜150万円ということになります。
ここから税金を引いた分が自分や会社の取り分となるわけです。
このケースで考えると、スタッフ数は、ベッド5台で患者が50名前後きたとしても、2人抱えることでぎりぎりです。これ以上抱えてしまうとリスクが高くなります。
だいたい純利益の20%前後を設備か環境整備に使って残りは内部留保していくのが通例です。
できるだけ利益を上げつつ、税金もきっちり払い、内部留保、または自分で自由に使えるお金を残しておきましょう。
下手に節税を考えて経費を出してしまうとキャッシュがなくなり不自由になってしまうことが多いです。
このケーススタディの内容を、経営者というのは常に考えています。
会社を大きくするには社員にも頑張ってもらう必要があるので、社員のモチベーションを高く保つための試作も必要になってきます。
自分のことでいっぱいいっぱいになるオーナーさんは、はっきり言って経営者には向かないので現場仕事をするべきです。
経営者になるのであれば、最低限ここに書いてあるぐらいの考え方は持てないと長期的に利益を出し続けることは難しいでしょう。
具体的に自分の整骨院にあった方法を知りたい方は弊社までお問合せください。
弊社のコンサルタントである大竹一彰は、柔道整復師の国家資格取得後３か月で整骨院を開業し、わずか２年で単店舗当たりの売上全国１％以内、１日平均来院数１００人前後（施術者２名）にまで育て上げ３店舗の運営を行った後、事業売却（M&A）を行い複数の事業を立ち上げながら整骨院専門の経営コンサルタントとして活動しています。
弊社への問合せの流れとしては、実際の店舗を見なければどうしても具体的には申し上げにくいことから、まずは初回無料コンサルティングを受けることをおススメします（別途：交通費が発生します【東京都内は無料】）。
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