療養費委任払い制度が使い物にならなくなる日は近い
ここ数ヶ月の間に「整骨院」に対する「療養費委任払い制度」に関する「不正」の取り締まりが強化されるニュースが大量に発生しています。
各自治体における「保健所」などの「開業」に対する「検査基準」等も以前に比べると厳しくなっているように感じます。
今後の整骨院業界は「療養費委任払い制度」を利用するにあたってのハードルが上がり、費用対効果の悪さを誰もが感じられるような状況に陥るでしょう。
制度自体がなくならなくても、整骨院側（柔道整復師側）が使わなくなるように仕向けていることは明白です。
これから先は返戻の数も倍以上に増えてくるでしょう。
今まで何でも認められてきた「レセプト」も「返戻」の対象になり、「返戻」を「再請求」すれば支払われるとしても手間が増えることで、全体の支払い額を減らそうと考えているように見えます。
ここに記した流れが動き出してしまったからには戻ることはなかなかないでしょう。
すると、このままでは保険治療メインの通常の整骨院では成り立たないことになってきます。
ではどうすればいいのでしょうか。
それは
事業売却（M&A）してその売却益をもとに完全自費治療の整骨院をつくること
です。
そのための方法について詳しくは弊社までご相談下さい。
弊社のコンサルタントである大竹一彰は、柔道整復師の国家資格取得後３か月で整骨院を開業し、わずか２年で単店舗当たりの売上全国１％以内、１日平均来院数１００人前後（施術者２名）にまで育て上げ３店舗の運営を行った後、事業売却（M&A）を行い複数の事業を立ち上げながら整骨院専門の経営コンサルタントとして活動しています。
弊社への問合せの流れとしては、実際の店舗を見なければどうしても具体的には申し上げにくいことから、まずは初回無料コンサルティングを受けることをおススメします（別途：交通費が発生します【東京都内は無料】）。
開業前の方は都合の良い場所を調整し、面談をする形をとります。
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