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整骨院経営は費用対効果が悪い業界

整骨院経営は費用対効果が悪い業界だと理解していますか?

飲食店はとても薄利多売な業界だと言われます。

食材を仕入れ、食材を仕込み、ランチ、ディナー営業を行います。

仕入れの値段が変わっても、商品の値段をコロコロ変えるわけにはいきません。

お客様が来店する時間帯の前後には、仕込みの時間が必要なため営業時間よりも労働時間は長くなります。

そのため、仕入れをどれだけ安くできるかが経営の鍵となるでしょう。

いくら美味しい食べ物を提供したとしても、仕入れコストが高く、薄利になってしまっては、経営が困難となることもあると思います。

さて、なぜ飲食店の話を冒頭からしたのかというと、整骨院業界も薄利多売な業界で費用対効果が悪い業界になってきているからです。

整骨院経営においては、仕入れは微々たるものですが、1人あたりの単価が低く、1人あたりに対応する時間が比較的長いことから、人件費との費用対効果があまり良くはありません。

さらに単価をあげることが容易ではないことが最大の問題です。

自費を導入したところで、患者様が整骨院店舗に求めていることからは根本的に外れてしまうため、大半が失敗に終わるでしょう(『整骨院の自費治療が失敗に終わっていく理由はシンプル』)。

つまり、業界の構造的に、一人当たりの対応をできる限り短くし、少人数でたくさんの患者を診る必要があります。

これができなければ、患者のためにと思って施術をしていてもどんどん自分の首が絞まっていきます。

それではせっかく自分の夢だった整骨院を開業しても、経営者の負担にしかなりません。

好きで開業したのに、夢を持って開業したのに、関係者の大半の方々は生活が苦しくなり、楽しめず、結果的に嫌いになっていきます。

そうならないためにも、経営の部分での数字は、しっかり計算し「単価を下げてはいけない最低ライン」や「支出を削ること」を考えていかなければなりません。

整骨院経営は飲食店の仕入れの代わりにスタッフや自分の患者との接する時間を考える必要があるということです。

できることなら、瞬間的な施術によって、他の治療院を寄せ付けないほどの効果を出すことが一番望ましいのは言うまでもありません。

整骨院は「リラクセーション屋さん」ではありません。

治療院であり「外傷のスペシャリスト」でなければなりません。

そこで勝負できるような自分になっていきましょう。

そんな道を選ばないのであれば、自分たちがやっている業界は費用対効果が悪い業界だと理解して経営体制を考えておかなければいけません。

ただ、気づいた上で、何を変えていけばいいのか分からない人は、整骨院経営の事業売却(M&A)を検討することをおススメ致します。

整骨院経営で成功している人ほど事業売却(M&A)をする

 

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