整骨院の不正はお金を得ても大事なものを失っている

不正が社会的に良くないことは誰もが分かっていること

「従業員」であれば、「不正に加担すること」に選択権はなく、良心があれば「不正」は見逃したくありません。

経営者も「不正」が発覚すれば「逮捕」という刑事事件となってしまうため、本当はしたくないことだと思います。

つまり、

一見すれば見て見ぬふりをしていても、精神的なストレスはしっかり感じている

ということです。

そんな関係者の精神的なストレスが限界を迎える日は近づいているのは間違いありません。

外部要因的、内部要因的、いずれも整骨院業界が変革期に近づいていることを証明しています。

それにも関わらず、現状を抜け出すための方法が見つからないため、皆がジリ貧を甘んじて受け入れてしまっているのが、整骨院業界の閉そく感を生み出しています。

では、これから整骨院業界はどのような選択をしていけば良いのでしょうか。

今後の整骨院業界を生き抜いていくためのキーワードは、

「交通事故患者、スポーツ患者の外傷治療」と「事業売却(M&A)」

しかありません。

もっと簡単に言えば、

現在の整骨院を事業売却(M&A)し、売却益を基に完全自費型の治療院を創ること

です。

いつまでも「不正」と関わってしまっていては、いくらグレーゾーンであってもストレスはたまります。

少しでも早く現状を抜け出す方法を見つけ出し実行しなければなりません。

このまま良心ある柔道整復師が辛酸をなめ続けている現状を見ていたくはありません。

事業売却(M&A)を進めていくために必要なことは何なのか具体的に知りたい方は弊社までご相談ください。

弊社のコンサルタントである大竹一彰は、柔道整復師の国家資格取得後3か月で整骨院を開業し、わずか2年で単店舗当たりの売上全国1%以内にまで育て上げ3店舗の運営をった後、事業売却(M&A)を行い現在の整骨院専門のコンサルタントとして活躍しています。

弊社への問合せの流れとしては、実際の店舗を見なければどうしても具体的には申し上げにくいことから、まずは初回無料コンサルティングを受けることをおススメします(別途:交通費が発生します【東京都内は無料】)。

開業前の方は都合の良い場所を調整し、面談をする形をとります。

初回無料コンサルティングを受けたい方はコチラの問合せ窓口まで。