いま整骨院経営に事業売却(M&A)の考え方が必要な理由

いま整骨院経営に事業売却(M&A)の考え方が必要な理由

今まで言われてきた整骨院の成功では、本当の成功を得ることはできない時代になっているわけです。

そのため、

新しい整骨院というビジネスモデルを創り上げない限りいくらがんばっても満足できない

ということです。

整骨院業界がむかっている「自費治療」という流れは、柔道整復師や鍼灸師の在り方において決して間違った方向性ではありません。

一人一人が独自技術を磨き上げ、多くの不調に悩む患者を救っていく姿は間違いなく正解の方向性です。

しかし問題は、

柔道整復師や鍼灸師が目指す方向性を実現する適切な場が整骨院業界ではなくなってきていること

です。

仮に世の中から求められる技術であるならば、保険内の治療でなくても患者が途切れることはありません。

つまり、

自費治療でやっていけるなら完全自費型の治療院をつくればよく、整骨院の延命のためだけにやっている程度の自費治療の技術は社会的な意義は全くない

ということです。

日々、整骨院の経営者から相談を受ける立場にある中で、最も多い悩み相談があります。

それは

確かな技術には自信があるのですが患者がまったくこない・・・

という相談です。

この悩み相談に対しての答えは一つです。

それは、

技術があることと集客できることは別物であり、放っておいても集客ができないような技術は技術と呼べない

ということです。

つまり、自費治療をやっていて上手くいくのであれば単価の低い整骨院という枠組みでやる必要はなく、自費治療がうまくいかないのであればそもそも整骨院の経営は成り立たない状況になっているということです。

あえて「整骨院の経営」を選択する必要が「整骨院という看板を掲げたい」という気持ちだけになっています。

保険を利用しても集客できない整骨院、自費治療できる技術があるのであれば保険治療をする意味もないので選択肢から外れる整骨院・・・整骨院が存在する社会的な意義がどこにも存在しません。

そんな状況に追い込まれている整骨院業界で生きていく方法は多くありません。

低い利益率の中で超多店舗展開をするか、徐々に縮小していくマーケットの中でゆでガエルになっていくか、整骨院業界の傘を外して新たなマーケットへ進出するかの3択です。

どれを選ぶかは自由ですが、冷静な方であれば整骨院の傘を外す選択をするのではないでしょうか。

今から整骨院という業界の中で経営を始めようとする人は、整骨院経営を技術研鑽と事業費を捻出するための準備段階だと割り切りましょう(『これからの整骨院経営は小さく始めて高く売る』)。

現在、整骨院経営をしていて、ある程度は利益を残せている人は事業売却(M&A)の準備に取り掛かりましょう(『整骨院経営を事業売却(M&A)するなら今しかない』)。

赤字が続いている人は、少ない利益でもよければ実現が簡単なこの整骨院業界なので、当たり前のことを当たり前にやりましょう(『整骨院経営の売上を安定させるのが簡単な理由』)。

各段階で具体的な取り組み方がわかない人は整骨院経営.comまでご相談ください。

弊社のコンサルタントである大竹一彰は、柔道整復師の国家資格取得後3か月で整骨院を開業し、わずか2年で単店舗当たりの売上全国1%以内、1日平均来院数100人前後(施術者2名)にまで育て上げ3店舗の運営を行った後、事業売却(M&A)を行い複数の事業を立ち上げながら整骨院専門の経営コンサルタントとして活動しています。

弊社への問合せの流れとしては、実際の店舗を見なければどうしても具体的には申し上げにくいことから、まずは初回無料コンサルティングを受けることをおススメします(別途:交通費が発生します【東京都内は無料】)。

開業前の方は都合の良い場所を調整し、面談をする形をとります。

初回無料コンサルティングを受けたい方はコチラの問合せ窓口まで。