整骨院業界にとって保険制度に頼らないと経営できない状況は危機
様々な制度の改正が繰り返され、一昔前に比べ「療養費委任払い制度」によって得られる報酬が微々たるものになってきています。
制度自体がなくなることはなくても、柔道整復師に対して保険が扱えるということは事実上終焉に向かいつつあります（『療養費委任払い制度が使い物にならなくなる日は近い』）。
ところが、「まだ大丈夫」、「委任支払い制度がなくなるなんてありえない」と思っている人が多いことに驚きを隠せません。
確かに、まだまだ大丈夫で無くならないかもしれません。
しかし、整骨院等への来院患者数を調べてみれば、そんな安易なことを言っていられないことに気づくはずです。
全国の整骨院の平均では、１店舗当たりの来院数は１日約２０名しかいません。
これを経営的な側面から考えると、とても成り立つような状況ではありません。
では、それでも成り立っているように見える整骨院業界を支えるものとはなんでしょう。
それは、
不正請求や架空請求
です。
もしくはただただ耐え忍んでいるだけです。
ただ、そんな不正が蔓延した整骨院業界にも次々と国の指導が入りつつあります（『またまた整骨院の不正請求が報道されました。。。』）。
「柔道整復師は保険が使える」という旨みがあった時代があったのは確かです。
がしかし、現代には適応される状況ではありません。
そして５年後にはどうなっているかは分かったものではありません（『これからの整骨院業界の５年後を予測する』）。
そんな先行きも分からない保険制度を頼りに整骨院を開業してしまった日には悪夢が待っているとしか思えません。
では、どのように対応策を考えていけばいいのでしょうか。
開業前の方であれば、
可能な限り小さい店舗で初期投資を抑え開業し事業売却（M&A）できる流れを５年以内につくること
です（『これからの整骨院経営は小さく始めて高く売る』）。
現在、開業中の方は
黒字がでている間に事業売却（M&A）し、売却益で完全自費型の治療院を低予算で創ること
です（『整骨院を事業売却(M&A)するなら今しかない理由』）。
赤字の店舗があるなら、とにかくテコ入れして黒字にもっていき事業売却（M&A）をしてしまいましょう（『整骨院の事業売却（M&A）で経営的なメリットを出すリミットは１年』）。
もし事業売却（M&A）に関して何らかのお悩みがある方は弊社までご相談ください。
弊社は、整骨院の事業売却（M&A）を専門に、事業売却（M&A）の仲介及び事業売却（M&A）ができない状態の整骨院を事業売却（M&A）できる状態にまで成長させるコンサルティングを行っております。
弊社のコンサルタントである大竹一彰は、柔道整復師の国家資格取得後３か月で整骨院を開業し、わずか２年で単店舗当たりの売上全国１％以内、１日平均来院数１００人前後（施術者２名）にまで育て上げ３店舗の運営を行った後、事業売却（M&A）を行い現在の整骨院専門のコンサルタントとして活躍しています。
弊社への問合せの流れとしては、実際の店舗を見なければどうしても具体的には申し上げにくいことから、まずは初回無料コンサルティングを受けることをおススメします（別途：交通費が発生します【東京都内は無料】）。
開業前の方は都合の良い場所を調整し、面談をする形をとります。
初回無料コンサルティングを受けたい方はコチラの問合せ窓口まで。