整骨院経営で自費治療を導入したかったらやるべきこと

自費治療をメインにした整骨院を創る最もリスクの低い方法

では、これからの整骨院経営はどうすればいいのでしょうか。

それは、

完全自費治療型の治療院を新たにつくること

です。

現状のベースから考えるのではなく、完全に新しい形の整骨院に変えてしまうことです。

え、元も子もない話になってないか・・・と思うかもしれませんが、そんなことはありません。

なぜなら、完全自費治療型の治療院を作る前にやらなければならないことがあります。

それは、

経営している整骨院店舗の事業売却(M&A)

です。

現在の整骨院店舗を事業売却(M&A)することで、一旦リセットする方法です。

リセットといっても0になるわけではありません。

従業員の雇用は守られる上(むしろ向上する可能性が高い)、経営者の手元にはキャッシュが残ります。

事業売却(M&A)によって得たキャッシュを元に、少数精鋭で運営する完全自費型の治療院を創り上げることができます。

また事業が軌道に乗るまでのランニングコストも十分に賄えるため、安心して技術研鑽に取り組むことができます。

柔道整復師が完全自費型の治療院経営を行う流れは、業界の事情は抜きにしても必然の流れです(『整骨院経営が完全自費型に向かうのは柔道整復師の必然』)。

その必然の流れに進んでいく方法として、関わる人がすべてメリットがあり、リスクの低い方法こそが整骨院店舗の事業売却(M&A)です。

ただし、事業売却(M&A)が有効な手段であるのにもタイムリミットがあるため、少しでも現状に違和感があり、自分の進べき方向に悩みがあるなら、今すぐにでも事業売却(M&A)を検討しましょう。

具体的に話を進めていきたい方は弊社までご相談ください。

弊社のコンサルタントである大竹一彰は、柔道整復師の国家資格取得後3か月で整骨院を開業し、わずか2年で単店舗当たりの売上全国1%以内、1日平均来院数100人前後(施術者2名)にまで育て上げ3店舗の運営を行った後、事業売却(M&A)を行い現在の整骨院専門のコンサルタントとして活躍しています。

弊社への問合せの流れとしては、実際の店舗を見なければどうしても具体的には申し上げにくいことから、まずは初回無料コンサルティングを受けることをおススメします(別途:交通費が発生します【東京都内は無料】)。

開業前の方は都合の良い場所を調整し、面談をする形をとります。

初回無料コンサルティングを受けたい方はコチラの問合せ窓口まで。